ナビゲーションをスキップ

建設業界の法律・制度

建設業界の法律・制度

  • 勤務先の企業が倒産 そんなときどうする..."賃確法"で未払賃金を立替
     「賃金の支払いの確保等に関する法律」にもとづき、労働福祉事業団が取り扱っている「未払い賃金の立替払制度」が一部改正され、立替払いされる未払い賃金の限度額が引き上げられました。(2003年9月1日掲載)
  • 一部の悪徳業者のために、私たち善良な業者まで巻き添えに...住宅瑕疵担保履行法について
     2009年10月1日より『特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律』(住宅瑕疵担保履行法)が実施されます。
     この法律は、耐震偽装事件をきっかけに、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で目的であった「消費者保護」の不十分さを補うために施行されましたが、まるで連座責任かのように、私たち善良な業者まで巻き込んで厳格化させたことに大きな問題があります。
  • 木造二階建て住宅に中間検査
     京都市では、建築物の中間検査制度の対象範囲が拡大され、2002年7月1日以降に提出される建築物の確認申請分から「木造二階建て住宅」が中間検査の対象となります。
  • 特定調停法
     2000年2月から「特定調停法」が施行されました。この法律は債務の返済が困難となった債務者が、破産などの破綻を回避し、債権者に債務の減額や返済繰り延べなどを同意してもらって立ち直りをはかるための特別の調停手続について定めるもので、住宅ローンやカードローンの返済に苦しむ個人、借入金の返済が困難で経営危機に陥った中小・零細企業などが適用の対象になります。
  • 安全・安心に働くために
     もっとも身近な作業場所の環境基準について、法律を知っておく必要があります。あなたの現場をチェックしてみましょう。
Clip to Evernote  Check