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安全・安心に働ける現場に

安全・安心に働ける現場に

安全衛生規則(抜粋)

最も身近な作業場所の環境基準について、法律を知っておく必要があります。あなたの現場をチェックしてみましょう!!

休憩設備(第613条)
事業者は労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。

有害作業場の休憩設備(第614条)
事業者は著しく暑熱、寒冷又は多湿の作業場、有害なガス、蒸気又は粉じんを発散する作業場その他有害な作業場においては、作業場外に休憩の設備を設けなければならない。

立業のためのいす(第615条)
事業者は持続的立業に従事する労働者が就業中しばしば座ることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない。

発汗作業に関する措置(第617条)
事業者は多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。

休養室等(第618条) 事業者は常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床(がしょう) することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

給水(第627条)
事業者は労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。 安全・安心に働ける現場に安全衛生規則(抜粋)

便所(第628条)
事業者は次に定めるところにより便所を設けなければならない。

  1. 男性用と女性用に区別すること。
  2. 男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上とすること。
  3. 手形期間は120日以内で、できる限り短くすること。  ※組合では、もっと短くするよう要求しています。
  4. 女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。

現場の様々な情報は最寄りの支部か京建労本部へおよせ下さい。情報提供者の立場と利益は守ります。

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