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WEB建築ニュース

月別
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 分会と仲間をつなぐ分会機関紙。より身近でタイムリーな情報を発信するツールとして、京建労の活動を支える存在となっています。今回は16年にわたり仲間に愛され続けている分会機関紙を取材しました。

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 全建総連関西地協は、在阪の大手ゼネコン・住宅販売企業10社との2017年度企業交渉を実施しています。重点要求として「1日8時間労働で、日額2万6000円、月額60万円以上の生活できる賃金の確保」「標準見積書への対応と法定福利費の別枠明示・支給」「元請・下請取引の適正化と、法令遵守における元請責任の徹底」など、大幅に引き上げられた設計労務単価や、法定福利費の別枠支給などの対応を各企業に求めました。

いらかの波 No.1100

2017年4月20日(木)
 継続は力なり。先人から受け継がれ、読まれ、待たれ、そして書き継がれた建築ニュースが、今号で1100号を迎える
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 社会保険加入の適正化が業界全体ですすむ中、社会保険の原資となる法定福利費の確保が喫緊の課題となっています。大手ゼネコンなども下請に対し「法定福利費」の請求に関して、「支払いをする」と回答しています。(大手企業交渉より)
 京建労でもこの間、法定福利費の確保をめざすセミナーや学習会を開催し、多くの事業主や経理担当者が参加しています。社会保険加入適正化の時代を生き抜くためにも、法定福利費の請求は必須の課題でもあり、確保に向けた要求・請求運動に立ち上がる仲間を広げる必要があります。
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 3月22日午後4時から、大阪高等裁判所第74号法廷で高山裁判控訴審第1回期日が開かれました。京建労から32人、他団体からの支援が6人、大阪からの支援が3人の計41人が参加しました。
 法廷では原告の高山さん、古川拓弁護士が意見陳述しました。高山さんは仕事先である事業主の態度が時間とともに変化していったこと、裁判では亡くなった昭さんの人格を疑うような話をしていたことを陳述しました。

いらかの波 No.1099

2017年4月 6日(木)
 建設業界においては社会保険未加入対策が大詰めを迎えた▼「適切な保険に加入していることが確認できない建設従事者については、特段の理由がない限り現場入場を認めないとするべき」と国交省通達で明記され、4月より実施される。この「適切な保険」に加入する原資となる法定福利費の確保が、組合の大きな課題となっている
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 社会保険加入の大波が建設業界に押し寄せる中、社会保険料の経済的負担が今後課題になってきます。「社会保険加入」指導が徹底された後、法定福利費の請求運動なくして我々の労働条件の改善はありえません。設計労務単価が5年連続で上がり、ゼネコン各社が過去最高の利益を上げている状況下で、法定福利費を「一式でなく別枠明示」で見積もり・請求することも含めて、労働者の正当な賃金を求めるたたかいが急務です。このせめぎあいの情勢の中だからこそ、「我々こそ現場の声」と現場従事者の多数派を京建労に組織することが今まさに求められています。
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 3月7日、京都放送労働組合の主催で、今国会にて政府が創設を狙う「共謀罪」の反対を訴える街頭宣伝とデモ行進を行いました。京建労からは10人の仲間が参加し、スタンディングで反対をアピールしました。
 「共謀罪」は、テロ対策を口実に政府が市民の思想や良心の自由を抑圧する「現代版の治安維持法」ともいえる重大な法案です。また「テロ等準備罪」の対象とされる組織犯罪集団の定義はあいまいで、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象となる危惧は拭いきれません。また実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪として問うといった非常に危険な法案です。
 戦前に思想や言論の弾圧に猛威を振るった「治安維持法」は、警察や政府の解釈いかんで市民運動や労働運動だけではなく、文化人や宗教者、学生など多くの市民が弾圧され収監されました。これにより「ものが言えない戦争国家」がつくりあげられたことは言うまでもありません。
 四条河原町のマルイ前では街頭演説会も行われ、自由法曹団からは秋山弁護士がマイクを握り道行く市民に訴えました。「この『共謀罪』は非常に危険な法律といえます。今皆さんが情報のやり取りとして活用しているSNSも取り締まりの対象となるわけです。監視され摘発の対象となる。戦時下で『戦争はいやだなぁ』とつぶやくと、逮捕されるわけです。実際、太平洋戦争時の治安維持法は解釈でそこまで取り締まりの対象となっていたわけです。こんな人権を侵す法案はありません。この法案を4たび廃案にしましょう」と力強く訴え、市民も立ち止まって演説に耳を傾けていました。
【建築ニュース1098号(2017年4月1日付)】
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東日本大震災から6年となる3月11日に、京都市東山区の円山公園野外音楽堂において「反原発」の集会が開催され、京建労からも多くの仲間と家族が参加しました。「高浜原発動かすな! 福島に思いはせみんなでデモしよう! バイバイ原発3・11きょうと」と題して、晴天のなかで開かれ、全体で2500人が参加しました。

いらかの波 No.1098

2017年3月21日(火)
 4月1日、福島県内の4町村の避難指示が解除される。年間被ばく量は20mシーベルト(Sv)以下になった。安倍首相は「本格的な復興のステージを迎えます」と宣言した。はたしてそうなのか